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2400のブースが並び自然健康商品を紹介

　自然健康産業の最新商品を紹介する「ナチュラル・プロダクツ・エキスポ・ウェスト２００１」が9日から11日までの三日間、アナハイムのコンベンションセンターで催される。合計2400のプ−スが会場狭しと並ぶ。小売業者や製造業社が対象で、世界25カ国から約三万の小売り業者と製造業杜が参加。会場では有機農産物(オーガニック食品）や栄養補助食品、ペット商品、健康器具、環境問題に対応した資源再利用製品など、最先端技術を用いて開発、発売された製品など12のカテゴリーに分類された商品が展示される。

高齢化していく社会の二ーズに対応するため、健康産業界の助成を目的として東京都が一股企業に参加を呼びかけ、審査の結果選ばれたた中小企業6社が今回エキスボヘ参加の遺びとなづた。東京都のブース(インターナショナル・パピリオン)でそれぞれの商品が持つ独自性で注目を集めている製品をエキスボを通して米国市場に紹介する。

出展企業は、歯ぐきと歯のエナメル質を傷つげないシリコン歯ブラシの、シービー・ジャパン株式会社」、指先で健康度を測定するBCチェッカーの「株式会社パッケージ中澤」、オーガニック・コットンを百パーセント使用したぬいぐるみの「株式会社パノコ・トレーデイング」、生分解プラスチツクを使用、超軽量眼鏡フレームの「三喜株式会社」、米国特許取得したイオン中和機の「株式会社タコー」の6社。開催期問中は様々な自然食品にスポットをあてた35コースのセミナーやワークショップなども企画されている。
(RafuShinpo　3/5/01より)

　

世界六十七か国が食材を売り込む、第二十六回国際食品・飲料展（フーデックス・ジャパン２００１）がこのほど四日間、千葉市の幕張メッセで開かれた。出展企業は地域の産物に磨きさをかけ、より付加価値を付けた商品を提案、日本は伝統食品や有機農産物、海外企業は低価格商品などをＰＲした。食の多様化、国際化が一段と進む中で、売り込み戦略を転換する動きもみられた。

畜産物

今年は、家畜疾病のまん延に端を発し、安全性を前面に押し出した畜産物の商品アピールが際立った。口蹄（こうてい）疫が発生した欧州勢に元気がなく、牛肉二大輸出国の米国、オーストラリアが安全性を強調するなど明暗を分けた。国産も、ＪＡ全農が銘柄牛をはじめ、豚肉など安心・安全なこだわり商品を展示。関運業者へのきめ細かな説明に力を入れた。

米匡は、米匡食肉輸出連合会（ＵＳＭＥＦ）が、独自コーナーを設けた。牛、豚ともレストラン、居酒屋向けのメニューと弁当の見本を展示。さらに、量販店販店向けには部位別の商品群と価格を設定。春夏用のメニューは、牛肉サーロインステーキ百四十グラム2枚セットが千円、豚肉冷しやぶ用は三百グラム四百八十円に設定し、ボリューム感と割安さをアピールした。ＵＳＭＥＦは一蕃だけでは売れなくなっている。今年はメニューを添えて提案型の販促に取り組む」考えだ。また、ＵＳＭＥＦは日本の中食は五兆八千億円市場とみて、牛、豚肉を積極的に導入する意向だ。しかも、「安ければいいという考えは当てはまらない。日本人の健康志向に合った食材をコンビニ、小売店を通じて提案する」（原田晋ディレクター）という。昨年、オリンピツクを開催し、「オージービーフ」の対日輸出を積極展閑したオーストラリアは、日本国内の業務提携業者と合同で、牛肉とラム肉の普及に取り組んだ。

ＭＬＡ豪州食肉家畜生産者者事業団が主導する形で、「健康と栄養」をアビール。シンポルマークも作製し、日本企業が現地農場で肥育する「熟成黒牛」「天麦牛」など、各業者が個性化商材を展示した。同事業団は「今世紀のテーマは安全性と健康に置いている」と強調している。欧州勢は、イタリア、スペイン、ドイツが熟成生ハムを展示したが口蹄疫の発生で意気消沈気味。今年の特徴の一つ、ワイソ攻勢とセットでのアピールも盛り上がりに欠いていた。特に、イタリアは昨年に引き続き、パルマ産の生ハムをアピール。ワイン、オリーブに次ぐ輸出商品としてＰＲレた。これに対し、国内の畜産物は全農が特設コーナーを設け、普及拡大にきめ細かな説明を繰り、広げた。「安心・安全性へのこだわり」を合言葉に、牛、豚肉、鶏肉、鶏卵など、科理の実演を交えて展示、特に、安全性を追求した国産牛をアピール。非遺伝子組み換え飼科で育成し、全農安心システム認可第一号の「宗谷黒牛」、無農薬牧草を与え、抗生物買、成長ホルモンを使わない「岩手健康黒和牛」、日本初の和牛に非遺伝子組み換え飼料を利用した「山形牛」の三つを主体に、系統商品群を紹介した。

有機食品

有機農産物・食品部門は、国内外百を超す業者が出品した。「有機」と名乗る食品に、第三者機関の認証を義務付けた改正ＪＡＳ（日本農林規格）法で、四月から「有機」表示の規制が始まることかち、関連ブースは連日、人影が絶えなかった。”有機元年”を印象付けた。

■ＪＡＳ法弾み
有機食品を屡示した国内業者の多くが、ＪＡＳ法への対応を完了。認証には料金がかかるが、それを負担してもハ出店企業が認証の道を選んだのは、有機マーケット拡大への期待があるからだ。食品の安全性を重視する。消費者の志向に加え、四月からの表示規制がプラスに働くとの読みがある。青果物や米など約二十品をＰＲした有機農産物販売会社、自然屋法販売協同機構（千葉県冨里町）は、全国に約四十の契約、有機農家組織を持つが、既に九割以上の農家が認証を取得。量販店向けを中心に、今年の販売高は、前年比一億円増の十五億円をめざす。商談に忙しかった南埜幸暮務は「昨年は用意したパッフレット五百部あまった。今回は開幕三日で千五百部なくなった。今年は関心が高い」。有機茶をＰＲした丸善製茶（静岡市）は、約三十戸の提携は、毎年三〇％増で伸びてきた。農家と製茶工場で有機認証を取得。販売高で一億円の大台に乗せる」と意気込む。

大豆や野菜を展示した有機農産物販売業者ポランシステムズ（東京都渋谷区）は、今年の販売高目標を二割増の約一億五干万円に据える。「ＪＡＳ法で偽有機が締め出される。有機農産物が評価される時代がきた」と、國弘雄二農産企画部長は言う。

■外国勢も活発
マーケット拡大を期待するのは、日本勢ばかりではない、欧州、北・南米やオーストラリアの業者が、殻物や冷凍野菜、酒類、ベビーフドなど多様な有機食品をＰＲ。中でも、低価格を武器にしたアジア勢の売り込みが激しかった。有機冷凍野菜を売り込んだアジア食品、（本部・台湾）は、自信をみなぎらせていた。中国に五つの冷凍野莱工場を持つ同社は、一九九七年から中国で有機冷凍野菜の生産を始め、日本の五つの冷凛野莱工場を持つ同社は量販店や食品企業との取引量を伸ぱしてきた。既に、日本の育機認証も受けており、今年は、昨年の一・七倍の六千九百トンを日本に輸出すると意気込む。低価格の有機生鮮野菜の対日輸出も計画。「早げれば今秋から有機カツト野菜を始める。袋詰めで売るので、日本の港で薫蒸されず、有機でいける」と見込んでいる。有機農産物をＰＲした中国緑色食品総公司（北京市）も対日輸出に意欲的だ。約五千人の農家を束ね、有機や減農薬栽塔の農産物・食品の生産・販売を手がけてきた企業だが、計画では、豆類、茶、冷凍野菜など、今年の対日輸出額を昨年の九十万ドルから百万ドルに上げるという。日本は魅力的な市場。中国は原料価格、労賃が低く、日本への輸送費も安い。日本の消費者に有機という価値の高い農産物を安く提供できる」と拡大を狙う。

ベルリナー夫妻からのメッセージ

　エイミーズ・キッチン(Amy’s Kitchen)の始まりは私たちの長女、エイミーが誕生した年、1987年のことです。当時、私たちは忙しい多くの親の例にもれず、美味しくて、健康的な、さらには手軽でオーガニック、ベジタリアンな食べ物を探していましたが、そんなものはどこにも見当たりませんでした。とは言え、私たちと同じような人がいることを感じて、こうした必要を満たすことができる会社を自分たちで作ることを決めました。そしていま、自宅の台所と納屋で始まったその会社は年間5千万食以上の冷凍自然食品を製造･販売するような多くの人々に親しまれ、愛される食品会社になりました。

　エイミーズ･キッチンは確かに大きくなりました。けれども、私たちの使命は何も変わっていません。つまり、それは良い食事を大切にする心を持つものの、忙し過ぎて料理する時間がない人たちへ美味しく、オーガニック、そしてベジタリアンの加工食を提供することです。エイミーズは昔とまるで変わらない家族経営を堅持しながら、自社工場でこれらの製品を家族の厳しい監視のもとで製造しています。エイミーズの製品は、米国、カナダ、そして海外の幾つかの国の自然食品店、スーパーや専門店、クラブ店などで販売されています。もし、これらの製品が入手できない場合には、電子メール又は電話でお問い合わせ下さい。

詳細は特集記事へ→

　

同社ホームページ(現在準備中の一部) www.amyskitchen.com

ようこそ、エイミーズのホームページをご訪問頂きまして、ありがとうございます。現在、当サイトは鋭意工事中ですが、まもなく完成する予定です。何卒、暫くお待ち下さるようお願いします。なお、当社及び当社製品について、ご質問等があれば何なりと下記の電子メールアドレス宛に送信(英文)下さい。

オーガニック・ライフ・コミュニティ紙から抜粋 

2001年3月号より

「どうなっちゃってるの？」と言いたくなるほど、家畜が次々と病気にかかるヨーロッパ。

一時期の我が国のオウム真理教報道並に、あちらでは毎日相当の時間が「狂牛病ｊや「口蹄疫」報遺に割かれています。その惨状は、日本でも徐々に報道されるようになったものの、”対岸の火事”のような伝え方。しかし、「ヨーロッパでは大変らしいわね」と他人事のように思っているのは危険です。米国版では、家畜の被害より人間に感染する危険性が強調された『ニューズウィーク』の特集は、日本では半分以上がカットされました。ドイツでは、レジをクローズするほど消費者離れが進むマクドナルドも、日本では藤田社長が、「本当はハンバーガー１個４５円で売りたい」と豪語するほどの人気です。

日本は米国やドイツと同様、英国から牛骨粉などを輸入していたというのに…。この差はなんなのでしょうか？第二次世界大戦前、農家は畑と家畜をバランス良く保有していました。家畜の糞は土地を肥やし、家畜は自家採取による安全な飼料を食べる…。今では珍しくなったそんな循環型農業が、今回の騒動をきっかけに見直され始めています。

農水省は３月６日までに、口蹄疫の発生やその恐れを理由に、英国、フランス、ベルギー、北アイルランドからの豚肉輸入を禁止しました、日本の加工向け豚肉の最大の輸出国であるデンマークの扱いが一時的に禁止されたときは、国産豚肉に国内のハム・ソーセージメーカーの引き合いが殺到。その後、デンマークの疑いは晴れ、輸入は再開されたものの、国産豚肉の相場は高値で推移したままです。日本の食肉製品の多くが輸入品に頼っている現状は、後の竹内氏のレボートからもみてとれます。日本の畜産農家は毎年１０分の１ずつ数を減らしています、疾病の蔓延により輸入の道がたたれたとき、日本の畜産農家は‘絶滅”していた。なんてことにならなけれぱいいのですが…。

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ＢＳＥ（狂牛病）と世界の動向　

竹内正博

…日本の行政…

1）通達
２０００年１２月１２日付厚生省医薬品安全通達
厚生省医薬安全局通達は、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療器具に反芻動物に由来する原料を原産国と部位のいずれかにリスクのある場合、使用を禁止する。

２）２０００年１２月２１・２２日付農水省畜産局通達
肉骨粉等の動物性加工タンパク及ぴ牛由来に肉、臓器、精液、受精卵等の輸入を２００１年１月１目以降、全面的に輸入禁止する。（日本のＥＵからの年間輸入量、肉骨粉４万トン、牛肉８００トン）

３）２００１年２月１５日付
食品衛生法施行規則改正（厚生労働省）を実施した。これは販売禁止の対象となる獣畜の特定疾病に狂牛病を追加したものである。

４）２００１年３月１日付
厚生労働省の諮間機関（薬事・食品衛生審議会）は、国内での献血禁止をこれまでの英国長期滞在者に加え、欧州６ヶ国（フヲンス、アイルランド、ドイツ、スペイン、ポルトガル、スイス）まで拡大する方針を決めた。献血禁止対象者は、これらの国に１９８０年以降、通産６ヶ月以上滞在した者。※狂牛病については、これまで輸血で人に感染したとの報告はないが、羊を使った実験では感染した例がある。

…海外の動き…

１）過去経過

狂牛病疑いによる死亡者：イギリス９２名、フランス３名牛肉に関する消費減退：ヨーロッパ平均２７％減、ドイツ５０％減、フランス２５％減、イギリス３％減　※２０００年１１月〜２００１年１月末の前年比

表：イギリス動物性飼料輸出先（単位：トン）

１／１６ イタリア狂牛病第１号確認、養牛家はマクドナノレドと専属契約
１／２５ アメリカテキサスで１２００頭が感染疑惑、その後アメリカ政府は、シロと発表
１／２９ 骨付き肉の販売、ＥＵが全面禁止
２／１　アメリカでドイツのキャンディ（牛からのゼラチン入り）調査
２／２　アメヅカ、カナダがブラジル牛肉製品を禁輸ブラジルは１９９９年まで欧州から牛輸入）
２／５　韓国で狂牛病発生の懸念強まる
２／１４　英国政府は狂牛病との関連が疑われる致死性痴呆症（クロイツフェルト・ヤコブ病）で死亡した恩者の遺族らに恩者一人あたり２万５０００ポンド（約４２０万円）の一時金を支払うと発表した。
※死亡者が増えればイギリスは破産する？
２／２０　蹄のある動物（牛や豚など）に感染する家畜伝染病「口蹄疫」がイギリスで確認された。
２／２５　英国内の口蹄疫に感染した羊が欧州大陸に輸出された疑いがあると発表された。※口蹄疫は人間には感染しない。万が一食べても間題なしとされる。３月北アイルランドでも口蹄疫発生、フランス、ベルギーでも感染か？

…影響…

・ヨーロッパの有機農業の２０１０年の目標割合は２０％に急増。内訳は、イギリス３０％、イタリア２５％、ドイツ２０％。２０００年４月現在のＥＵの有機圃場の割合は２・２％。１０年で１０借以上の急進が見込まれるということ。

・英国土壌協会は、狂牛病と口蹄疫が発生したイギソスにおいて、オーガニヅク食品の売上は、１８０億円（１９９３年）、９３０億円（２０００年）、１３００億円（２００１年予測）に急増すると予測。

・動物性飼料の全面禁止により、ヨーロッパはＧＭＯ大豆をアメリカから大量に輸入開始→しかし、消費者レベルでは依然ＧＭ食品に猛反対の姿勢

・肉、化粧品、医薬品に対する安全性不安により、オーガニック需要が急増、フランスに本部を置く世界最大のオーガニヅク認証団体「エコサート」によれぱ、オーガニヅク畜産品への引き合いは３００％アップ、豚肉、鶏肉、馬肉、ダチョウ肉などの需要も急増
・ドイヅを中心にベジタリアンヘの転向者が急増（推定６ω万人）、イタリアでも過去１年間で１５０万人から２５０万人に増加
・アメリカ、インドネシア、タイ、台湾、日本などで狂牛病発生が懸念され始める・マクドナルドヘの影響規模：世界１２０力国に２８，７００店を持ち、約５兆円（２０００年１月−１２月）の売上。対前年比利益は７％減。※第１四半期（２００１年１−３月）の収支が注目される。
・日本の２０００年食肉供給量は全体で５５９万トン（国産５３．５％、輸入４６・５％）。各食肉構成比は豚肉３９％（国産５７．７％、輸入４２．３％）、鶏肉３２％（国産６７．１％、輸入３２．９％）、牛肉２８％（国産３４．Ｏ％、輸入６６．Ｏ％）、その他１％。輸入が大半を占める牛肉の対前年比供給量は３．３％増加し、過去最高となった。
（農水省、財務省資料より）

　

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Last update: 02/08/23

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